風花山本

風花山本とは

風花山本

暮らしにゆとり、充実した住まい。
現代の「家族の暮らし」がここにあります。

「風花山本」は、OKITA HOMEの管理のもと、定期借地権付、注文住宅の分譲地(全13区画)として誕生した街づくりプロジェクトです。

広島市安佐南区山本は、武田山(標高410m )を背面に自然に溢れ、春日野団地の開発に伴って、山あいや道路が整備された地域です。安佐南区は、全般的な開発、人口増加によってイオンモール祇園店をはじめ、スーパー、ホームセンターなど多くの商業施設の出店、飲食店、美容室なども増加し、また中心街にアクセスが良いことから広島市内で最も成長を続けている地区と言える街になりました。

風花山本の定期借地権とは
風花山本の定期借地権とは

土地の購入費用を抑え、同じ予算で
グレードが高い住居を手に入れることができる。

土地を購入する必要がなく、契約の借地料が毎月発生します。また一方的な地主の意向によって変動することもありません。従って一般的に分譲地での住宅購入と比べて毎月のローン返済額を軽減する事ができます。固定資産税・都市計画税に関しては、区分所有のために建物のみ支払い、土地に関しては、借地であるため支払う必要がありません。一定の条件を満たせば『住宅ローン控除』を受ける事もできます。

地主の承諾等通知は必要ですが、第三者に住居を貸したり売ったりする事もできます。期間満了時まで権利を有することができ、地主の都合で退去する必要は基本的にありません。修繕や建て替えなどについても地主の承諾さえ得られれば自由です。

「風花山本」は、60年の契約期間で土地を賃借します。

  • ◎ 一定の期限が経過すると、更地にして返還しなければいけない。(契約の自動更新がありません)
  • ◎ 一旦契約終了させた後、改めて地主との話し合いをして条件を新たに取り決め、再度契約する事もできますが、基本的に更新、延長ができません。

最大のメリットは価格が安い。

定期借地権は、土地を所有するのではなく利用する権利です。そのため、通常の購入費用より、一般的に費用が30~40%安くなります。 マンション購入と比較できる新しい選択として注目されています。

●ゆとりの理由。

※一例です

敷地坪数:50坪(区画平均)

○ 土地を購入した場合
土地購入:2,500万円(この地域の土地代金相場 50万円〔坪〕×50坪)
借入期間:35年(住宅ローン:フラット35)
金利: 1.5%〔フラット35〕 保証料:2.16%
固定資産税課税標準額:15,650円/㎡(税率:1.4%)
都市計画税課税標準額:31,300円/㎡(税率:0.3%)

○ 土地を定期借地した場合
地代:38,000円/月
保証金:300万円(本契約時)
    定期借地権解約後(60年後)に返金

■購入費用
購入費用

注1:実際には、月賃借にて一括払いではありません。
※定期借地の場合、土地の固定資産税は発生しません。※保証金は、契約時にお支払いいただきます。(こちらの例は2014年の調査した内容となります。)

■ランニングコスト:月々(年間)の負担額
■ランニングコスト:月々(年間)の負担額

※保証金の300万円は契約時に必要となり、解約後に返金となりますので、ランニングコストには含んでおりません。※団信保険料金、固定資産税は毎年変動しますが、35年分を均等に割算したものです。(こちらの例は2014年の調査した内容となります。)

土地の所有から利用へ。
貸主にもメリットがあるのです。

ひと昔前までは、借地権によって土地を貸し出し、上物と呼ばれる建造物のみ借主が建てるというのは主流でした。しかし、期間を定めていなかったり、借家人に有利な法律であったために高度成長期を終え、安定成長期〜バブル期には、地価の上昇に伴って、地主と借家人とのトラブルが各地で多く発生しました。そして、長期不況期・成熟期を迎え、「借地借家法」の改めた法律のもと、定期借地権が生まれました。所有者は従来に比べ、安心して土地を貸すことができ、借り主は少ない負担で良質な住宅を持つことができますので、土地の貸借が円滑に行われることが期待でき、住宅・宅地政策上も有効な制度として日本経済の新たな成長期を創出するために見直されています。

●一般定期借地
[ 存続期間 ]
50年以上
[ 契約更新 ]
なし
[ 建物の用途 ]
限定しない
[ 契約満了後の建物の扱い ]
借地人は更地にして返還

メリット

  • ◎ 契約中は安定した地代収入が得られ、建物を所有する賃貸と違い、経営的な負担も修繕などの管理も必要ありません。契約期間が50年以上と長いため、長期にわたって安定収入が得られます。
  • ◎ 契約更新や期間延長がなく、期間満了後は必ず土地が更地となって戻ってくる。自動更新がないために、その後の継続は、協議によって定めることができる。
  • ◎ 相続税の節税効果がある。
  • ◎ 借地人が住居用の建物を建てた場合は、固定資産税が軽減される。

デメリット

  • ◎ 長期契約になるため、短期・中期で土地活用を考えている方には不向き。